2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
今ほど和田政務官から御答弁があった内容と重複をする部分もございますけれども、私どもといたしましても、まず今ほど政務官からお話がありました地方創生臨時交付金、これは四月三十日、三千億円、こちらを各都道府県にプッシュ型で既に配分いたしてございまして、ここから各地域の事情に応じて、今ほど委員からお話があったような酒類事業者の皆様方にも手厚く支援をしていただけるという内容にもなってございます。
今ほど和田政務官から御答弁があった内容と重複をする部分もございますけれども、私どもといたしましても、まず今ほど政務官からお話がありました地方創生臨時交付金、これは四月三十日、三千億円、こちらを各都道府県にプッシュ型で既に配分いたしてございまして、ここから各地域の事情に応じて、今ほど委員からお話があったような酒類事業者の皆様方にも手厚く支援をしていただけるという内容にもなってございます。
日本酒の管理方法の周知につきましては、国税庁においては、輸出に取り組む酒類事業者を対象に冷蔵コンテナ等の品質保持に配慮した輸送方法に関するセミナーを開催したほか、独立行政法人酒類総合研究所におきまして、流通業者、飲食店向けの清酒保管ガイドを日英両言語で作成するなど、適切な品質管理の周知、確保に向けた取組を実施しているところでございます。
この総販売原価の算定につきましては、例えば、酒類事業と食料品など他の事業を併せ行っている場合、基準では、これらの事業に共通する費用につきましては、酒類事業者が選択した合理的な配賦方法に従って配賦をすることとしております。そのため、この共通する費用の配賦方法の違いによりまして総販売原価が異なり、これが販売価格にも影響することから、この費用の配賦方法の明確化というのが課題の一つになっております。